債務整理について：宮城司法書士事務所（東京）

債務整理とは

借金を整理し、支払い不能を宣言したり（自己破産）、支払いは可能だけど支払内容・方法を変更したり（任意整理、特定調停・過払い）することを、「債務整理」といいます。
「債務整理」には、次の種類があります。

債務整理の種類とメリット・デメリット
種類	メリット	デメリット
任意整理	各債権者と、個別に交渉し、合意ができます。	引き直し計算など、法的な知識が必要とされるため、素人が自分でやるのは、ほぼ無理です。
特定調停	簡易裁判所の調停委員が、間に入って、引き直し計算などをしてくれるため、素人が自分でやる事が可能です。	一般的に、引き直し計算による元本カットや、過払い請求が認められていません。合意を目指すものなので、債権者が合意しなければ、調停は不調となる。
個人再生	通常元本が5分の1にカットできます。住宅を残すことができます。又、債権者全員の合意は必要ありません。	住宅ローンがなくなる訳ではありません。原則として、3年〜5年以内に返済できる（住宅ローンを除く）再建計画を立てなければなりません。
自己破産	免責決定まで受ければ、債務がなくなります。	同時廃止（財産がない場合）と管財手続き（財産がある場合）の2種類があり、管財手続きになると、費用・期間も莫大になります。また、破産した場合のデメリットもあります。^※

自己破産を受けた場合には、以下の不利益があります。
ただし、以下の1〜5は、同時廃止の場合には、制限を受けません。管財手続き（財産がある場合）のみ制限を受けます。また、免責を受けると（復権を得ると）、これらの不利益はなくなります。

財産を自分で管理・処分できなくなります。破産当時にあった財産は、破産管財人（通常、弁護士）が、管理・処分します。
債権者等に対して説明義務があります。破産管財人や、債権者集会から請求された場合には、必要な説明をしなければなりません。
旅行・転居制限があります。裁判所の許可を受けなければ、転居や、長期の旅行をすることができなくなります。
身体を拘束されることがあります。裁判所が認める場合には、身体を拘束されます。また、逃亡したり、財産を隠したり、壊したりするおそれがあるときは、監守を命じられることがあります。
手紙を本人の承諾なく、開封されることがあります。手紙が、破産者ではなくて破産管財人に郵送されます。また、破産管財人には、手紙を開封して見る権利があります。
就けない仕事があります。弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地建物取引主任者などになれません。また、質屋、古物商、生命保険募集員及び損害保険代理店、警備員、建設業者、風俗業者などにもなれません。さらに、株式会社及び有限会社の取締役や監査役になれません。